次の掲げる事項を遵守すること。

（１）補助事業終了後10 年間は移住者及び地域活性に資する居住用住宅とすること。

（２）事業終了後直ちに居住の用に供しない場合、若しくは、前号の期間内に事情により空き家状態になった場合は、本村のホームページ内で空き家情報として登録を行うこと。

（３）住宅を借り受ける者が住宅の改修を行う場合は、住宅の所有者に改修工事の同意及び現状回復義務の免除について確認すること。

次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、住宅の所有者と当該住宅に居住しようとする者に相続関係が発生する場合、並びに申請者及び申請者に関係する者が、日高村暴力団排除条例（平成23 年日高村条例第９号）第２条第２項に規定する暴力団員である場合は対象としない。

（１）村内に住所を有していない者で、村外に５年以上居住している者

（２）村内の空き家に住所を有して6 ヶ月を経過してない者で、それ以前は村外に５年以上居住していた者。住民登録していない者は、工事完成後1 カ月以内に住民登録すること。

（３）前２号に係る者に住宅を提供する住宅所有者

（４）移住定住促進を目的に住宅の所有者から住宅を借り受ける地域自主組織等の非営利団体及びＮＰＯ法人並びに営利を目的とせず、移住及び定住を促進している団体

（５）その他村長が必要であると認めるもの