防災・災害

耐震診断・改修

（R5.3.27更新)

令和5年度の耐震改修工事費補助金については4月3日(月)よりご相談を承ります。御周知のほどお願いします。

◆対象者

現に居住の用に供している住宅の所有者であること、もしくは住宅の所有者と親子関係にある者等村長がやむを得ないものとして認めた者であること。

≪住宅≫

①昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること。

②耐震改修設計及び耐震改修工事は耐震診断の結果「評点」が1.0未満と判断された住宅に係るもの。もしくは、評点が1.0以上とされた住宅のうち、耐震診断士が精密診断法によって診断した結果、評点が1.0未満となる住宅。

段階的耐震改修への支援についていずれ十分な補強を実施することの誓約を条件に第一段階として一定の耐震性を確保する補強工事に対し補助金請求ができるようになりました。

≪その他≫

南海トラフ巨大地震に備え、避難弱者の安全並びに緊急輸送道路等の避難路及び避難所の機能の確保を図るため、建築物の耐震診断、補強設計及び耐震改修等を実施する当該建築物の所有者に対して補助を行う制度

耐震設計・改修の補助金申請時、県税の滞納が無いことが必須となっております。

令和４年度６月より耐震診断の申請時には県税の提出は不要となりました。

県税の納税証明が必要となりますので、申請の際はご注意下さい。（県税の納税証明書取得の仕方はこちらから）

日高村へ申請する様式も変わっておりますので、7月以降に最新の要綱及び申請様式をダウンロードしてください。

令和3年4月1日より、耐震設計及び耐震改修の上限額等が変更となります。

※詳細については、下部要綱をご参照下さい。

詳細につきましては、総務課までお問合せをお願いします。

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