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日高村事業者緊急支援給付金について

日高村事業者緊急支援給付金について

日高村事業者緊急支援給付金について

新型コロナウイルス感染症拡大による影響がある中、日高村では営業自粛等により、大きな影響を受けているが、国が支給する給付金の対象外や国が想定する以上の影響を受けている事業者に対して、村独自の支援を行うことで、事業の継続を支え、再起の糧としていただくことを目的に「日高村事業者緊急支援給付金」を創設いたしました。

(対象者)
 令和元年以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思がある、資本金10億円以上の大企業を除く中堅・中小法人、個人事業者のうち令和2年3月から5月のうちの前年同月比で、事業収入が20パーセント以上減少した事業者です。
 ※2019年に新規開業した事業者は特例で対象となります。
 ※令和2年9月1日からは、村内に住所を有し、村外に店舗等が有り、その所在地の市町村等で売上の減収に支援を受けていない事業者も対象となります。

給付の特例として、国の持続化給付金を受けている又は令和2年3月から令和2年5月までの事業収入の減少により村の事業者緊急支援給付金を受けていても、令和2年6月から12月までの事業収入の減収により再度申請することができるようになりました。

詳しくはこちらの要綱をご覧ください(令和2年10月1日更新)

(支援内容)

 ① 緊急支援給付金 (令和2年3月から5月の事業収入の減収による場合)

   20パーセント以上30パーセント未満

 個人事業者等 上限10万円 中小法人等 上限20万円

30パーセント以上40パーセント未満

 個人事業者等 上限15万円 中小法人等 上限30万円

40パーセント以上50パーセント未満

 個人事業者等 上限25万円 中小法人等 上限50万円

   50パーセント以上は経済産業省の「持続化給付金」の対象となります。

    持続化給付金についてはこちら

   
   緊急支援給付金 の特例(令和2年6月から12月の事業収入の減収による場合)

   20パーセント以上30パーセント未満

 個人事業者等 上限10万円 中小法人等 上限20万円

30パーセント以上40パーセント未満

 個人事業者等 上限15万円 中小法人等 上限30万円

40パーセント以上

 個人事業者等 上限25万円 中小法人等 上限50万



 ②家賃支援給付金   

   事務所若しくは店舗の家賃1か月分実費相当の半額支援(2か月以内 上限15万円)

※国の家賃支援給付金を活用して村の家賃支援給付金を重複して受けることはできません。
 
持続化給付金、緊急支援給付金、家賃支援給付金は所得税の令和2年事業所得等として申告が必要です。
国税庁HP FAQ(35ページ)

   申請書様式1(Word形式)(令和2年9月1日更新)
   確定申告書(青色申告の場合は、所得税青色申告決算書も必要)
   対象とする月(令和2年3月、4月、5月のいづれか)の売上台帳等
   通帳の写し
   本人確認書の写し
   1ヵ月の家賃がわかるもの(家賃支援給付金)
  
   申請書様式3(Word形式)(令和2年10月1日更新)
         ↑
  令和2年6月から令和2年12月までの減収率で申請される場合はこちらです。

(その他書類)

申請期限:令和3年1月29日(金)まで

お問い合わせ

産業環境課
電話:0889-24-4647
FAX:0889-20-1525