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令和元年12月２日告示第59号
令和６・７年度日高村物品購入入札参加資格審査要綱

（趣旨）
第１条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項及び第167条の11第２項の規定により、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に村が発注する物品の購入（製造を含む。）又はサービス（清掃、警備及び設備保守管理を除く。）の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格、資格審査の申請の時期、方法等について次のとおり定める。
（競争入札に参加する者に必要な資格）
第２条　競争入札に参加することができる者（以下「有資格者」という。）は、令和５年10月１日（以下「審査基準日」という。）において第３項第２号から第８号までのいずれにも該当しない者で、次項に定める資格審査事項により審査し、競争入札参加資格者登録名簿への登録を決定した者とする。ただし、村内業者については、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に村が発注する案件についての審査基準日は、令和５年10月１日とする。
２　資格審査事項は、次に掲げるとおりとする。
(１)　審査基準日の直前１年以上の期間事業を継続している者にあっては、直前１年の事業年度における販売高又は製造の実績高
(２)　審査基準日の前日における営業年数
(３)　審査基準日の直前の事業年度の決算における自己資本額（法人にあっては純資産の額を、個人にあっては次年繰越しの純資本金の額をいう。）
(４)　審査基準日の前日における事業に従事する者の数
３　次のいずれかに該当する者は、競争入札に参加する資格を有しない。
(１)　第１項に定める資格審査事項により審査した結果、参加資格を得られなかった者
(２)　精神の機能の障害により競争入札を適正かつ確実に実施するにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は、破産手続開始の決定を受けて復権を得ないもの
(３)　営業に関し法令上必要な要件を備えていない者
(４)　経営状態が著しく不健全であると認められる者
(５)　手形又は小切手の不渡り事故を起こし、銀行当座取引を停止されている者
(６)　審査基準日の前日までに納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税を滞納している者。ただし、資格審査の申請をするまでに完納した場合並びに新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により徴収の猶予を受けている場合は、この限りでない。
(７)　個人住民税を特別徴収するべき従業員がいる者にあっては個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をしていない者、個人住民税を特別徴収するべき従業員がいない者にあっては個人住民税を特別徴収するべき従業員が生じたときに個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約をしない者、新たに事業を開始しているが個人住民税の特別徴収義務者に該当するか否かの判断がされていない者にあっては個人住民税の特別徴収義務者に該当することとなったとき（個人住民税を特別徴収するべき従業員が生じたときを含む。）に個人住民税の特別徴収義務者として個人住民税の特別徴収をする旨の誓約をしない者
(８)　日高村暴力団排除条例（平成23年日高村条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者として日高村長が別に定める者
（資格審査の申請の時期、方法等）
第３条　競争入札に参加する資格の審査を受けようとする者は、村外業者については、高知県が定めた様式又は国土交通省が定めた様式を準用し、村内業者については、別に日高村長が定めた様式又は高知県が定めた様式あるいは国土交通省が定めた様式を準用した競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を審査基準日の翌年１月４日から同年３月31日（日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日にあたる場合は、１月においてはその翌日、３月においてはその前日）までの間に日高村長に提出しなければならない。
２　申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、村内業者及び特別な理由がある場合には、この限りでない。
(１)　営業概要書
(２)　登記事項証明書（個人にあっては、営業証明書又は営業確認書）
(３)　身分証明書（個人の場合のみ。本籍のある市町村長が証明したもの）
(４)　印鑑証明書
(５)　納税証明書（審査基準日の前日までに納期限の到来した国税、都道府県税及び市町村税について滞納がないことが分かる証明書）
(６)　財務諸表（法人にあっては貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、個人にあっては青色申告決算書の写しその他の決算状況が分かるもので、審査基準日の直前１事業年度分のもの）
(７)　営業許可証又は認可証の写し（医療機器、医薬材料、運送、廃棄物処理等で、国又は地方公共団体の許認可が必要な業種の場合のみ）
(８)　印刷に関する保有設備等申告書
(９)　暴力団排除に関する誓約書及び役員等名簿
(10)　第１号から第９号までに掲げる書類のほか、日高村長が必要であると認める書類
（申請書の記載事項の変更届）
第４条　申請書を提出した後に次に掲げる事項に変更があったときは、競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届（様式は高知県又は国土交通省の定めた様式を準用）を直ちに日高村長に提出しなければならない。
(１)　商号若しくは名称又は住所
(２)　代表者等の職名又は氏名
(３)　電話番号又はファクシミリ番号
(４)　実印又は使用印鑑
（資格の有効期間）
第５条　競争入札の参加資格の有効期間は、令和６年４月１日（競争入札参加資格者登録名簿への登録を決定する日が令和６年４月２日以降の場合は、当該決定日）から令和８年３月31日までとする。ただし、村内業者の場合は令和７年３月31日までとする。
（有資格者の追加登録）
第６条　有資格者の競争入札参加資格者登録名簿への追加登録（以下「追加登録」という。）は、令和６年４月１日から随時行うものとする。また、追加登録において審査基準日に相当する日は、資格審査の申請があった月の前月の初日とする。
（資格の取消し）
第７条　日高村長は、有資格者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、その資格を取り消すものとする。
(１)　審査基準日以後に第２条第３項第２号から第５号まで及び第８号のいずれかに該当することとなったとき。
(２)　申請書又は添付書類中の重要な事項について、故意に記載せず、又は虚偽の記載をした者。
（指名停止等）
第８条　有資格者について、業務に関し不誠実、法令違反等の行為があったとき又は経営不振等のときは、別に日高村長が定める基準により指名停止又は指名不選定とすることがある。
附　則
この告示は、公布の日から施行する。

附　則
この告示は、令和５年１２月２５日に施行し、令和５年１２月２５日から適用する。
様式