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更新日：令和７年12月1日

不足額給付金１とは

当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足が生じた場合、その差額を支給するものです。

給付額

令和７年の不足額給付算定時点の「不足額給付時 調整調整所要額」が、令和６年に算出した「当初調整給付額」を上回る場合、その差額を「不足額給付金」として支給します。

支給対象となりうる方の例

例１）令和５年所得より令和６年所得が減少した方。（事業不振、退職等）
例２）令和５年中は所得が無かったが、令和６年中に就職し所得税が発生した方
例３）当初調整給付後、修正申告等により令和６年度住民税所得割が減少した方
例４）令和６年中に扶養親族が増加した方

▶支給対象となりうる方のイメージ

【当初調整給付算定時】
・定額減税対象人数＝３人（納税義務者本人＋扶養親族２人）
・定額減税可能額
　●所得税＝９０，０００円（定額減税対象人数×３万円）
　●住民税＝３０，０００円（定額減税対象人数×１万円）
・令和６年分推計所得税額＝２５，０００円
・令和６年度住民税所得割＝５０，０００円

例１　令和５年所得より令和６年所得が減少した方（事業不振、退職など)

 例２　令和５年中は所得が無かったが、令和６年中に所得の発生した方（就職など）
 ※令和５年中は扶養親族だった者が就職し、令和６年分所得が発生した場合

 例３　当初調整給付後、修正申告等により令和６年度住民税所得割が減少した方

例４　令和６年中に扶養親族が１名増加した場合

支給案内文書

1．「支給決定通知書」が届いた方※申請手続きは不要です。

決定通知文書発送日：令和7年9月5日に通知文書を発送しております。

振込予定日：令和7年9月30日（火）

２．「支給要件確認書」が届いた方※書類の返送が必要です。

支給要件確認書発送日：令和7年9月5日に確認書の文書を発送しております。。

確認書返送期限：令和7年11月28日（金）※返送期限までに返信がない場合については、本給付金の支給を辞退したものとみなします。