生活排水処理施設の早期概成を目指し、今後１０年程度の各施設（合併浄化槽など）の整備計画を定めたものです。

　平成２６年１月、国土交通省、農林水産省、環境省の３省が連携して「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」が作成されました。ここでは、未整備地区における生活排水処理の早期概成を目指し、その実現のためにアクションプランを策定することとされています。



日高村のアクションプラン

目標年次	平成39年度
目標	汚水処理普及率69.1％（平成26年度46.4％から22.7％の増加）
整備方法	合併処理浄化槽