国民生活の安全・安心を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

詳しくは、消費者庁ホームページをご覧ください。

日高村では、公益通報保護法に基づき、労働者等の方による外部公益通報の受付窓口を設置しています。法令に基づく処分・勧告等の権限を村が有している事案については、村の受付窓口に通報することができます。

〒781-2194 日高村本郷61番地1

日高村における外部の労働者等からの通報等への対応手続に関する要綱第23条の規定に基づき、運用状況を報告します。